所得税の予定納税(第1期分)に注意!
2011年の所得税の予定納税第1期分の納期は、7月1日から8月1日(納期限)までとなっております。 予定納税が必要な人には、6月15日までに税務署から「予定納税額の通知書」が送られておりますので、納付税額や計算の詳細 [...]
FX投資家の約9割が金融所得課税の一体化望む!
FX(外国為替証拠金取引)による利益の税務上の取扱いは、取引所取引は申告分離課税として所得の大小にかかわらず一律20%の税率、店頭取引は雑所得として総合課税となり、所得とFXの利益の合算額で税率が決まります。 両者の [...]
ペイオフに係る法人税の課税関係の取扱い
日本振興銀行の破綻を受けて、同行の金融整理管財人を務める預金保険機構は、1971年の制度創設後、初めてとなるペイオフを実施しました。 ペイオフにより保護されますのは、当座預金などの決済用預金の場合は全額ですが、普通預 [...]
住宅エコポイントに係る消費税の課税関係の取扱い
緊急経済対策として設けられた住宅エコポイント制度は、一定の基準を満たした住宅を新築した場合やリフォームをした場合に、内容に応じたポイントが発行され、商品や追加工事を行った場合の代金に充当することができる制度です。 これま [...]
トリガー制度の凍結を決定!
政府は、ガソリン価格の高騰が一定期間続いた場合、ガソリン税の上乗せ課税を一時的に引き下げるトリガー制度を、東日本大震災の被災地が復興するまで凍結することを決めた旨の報道がありました。 この背景として、制度が発動されますと [...]
東日本大震災で自動車関係諸税を軽減へ!
東日本大震災による津波にともない、東北地方3県を中心として、自動車が滅失・損壊し、大きな損害をもたらしました。 4月19日に国会に提出されました被災者等支援の臨時特例法律案要綱によりますと、国税では、被災自動車に係る [...]
東日本大震災への税制対応を公表!(国税)
政府税制調査会が、東日本大震災に伴う現行税制の緊急対応措置(第1弾)を公表したとの報道がありました。 それによりますと、国税関係では、法人税、所得税、資産税、その他で20項目に及んでおります。 主な国税関係の措置として、 [...]
ホームページをリニューアルしています。
現在、ホームページの全面リニューアル作業を実施しています。作業中は何かとご不便をおかけすることもあると思いますが、ご理解のほどよろしくお願いします。