事業内容
笹山会計事務所が実施している主な事業の内容をご紹介します。
創業支援コンサル
私たちは、個人事業、法人事業の開業支援を行い17年になり、100事業を越える相談実績を持ちます。その経験を十二分に活かし企業の成長を見据えた、実践的創業支援のコンサルティングを行います。
【資金調達支援】
お金は事業の血液です。その血液の質と量を見極めたコンサルティングを行います。政府系金融機関からの借入れか、銀行借り入れか、また、出資金（自己資金）はいくらを目標に集めたらよいか、開業時に利用できる助成金はあるのか。それぞれの事業の個性に合った資金調達を提案します。
【事業計画作成支援】
事業計画は、ビジネスプランとも言います。この事業計画には、二つの重要な要素があります。一つは、事業の理念とビジョンです。事業を開始するに当たっての「夢」や「志」はありますか？事業を継続するには、まさに山あり谷ありです。理念やビジョンが自分のこころに染み渡っている事業家は、逆境にも強いという事実があります。この理念とビジョンをつくりあげる事が大切です。二つ目は、事業計画の数値化です。売上や仕入、そして家賃や旅費などの経費がどの程度になるのかという数値計画をつくる必要があります。数値計画を立てずに経営を進めることを、「ドンブリ勘定」経営といいます「ドンブリ勘定」経営は、いつか必ず破綻します。事業は、人生での大きな投資です。しっかりした事業計画の作成支援を丁寧に行います。
【マーケティング戦略の構築】
事業は、「誰に（市場）」「何を（商品・サービス）」「どのように（販売促進）」売るのか、また、お役立ちを提供できるかを、真剣に考えることが、基本となります。創業者は、時として自分自身が見えなくなります。創業の専門家と併走することが一番リスクがない方法です。経営資源である「人」「もの」「金」の投入タイミングや「商品・サービス」「価格」「販売チャネル」等の適合性等を、きめ細かくアドバイスします。
【総合支援】
中小企業支援行政機関の「創業塾」での講演・指導経験豊かな中小企業診断士や税理士が、アイディアの創出段階から事業開始、軌道に乗るまで、会社設立・税務・労務等の法的諸問題も含め、総合的に支援します。
未来経営・先行管理
厳しい環境下であっても自力で存続と発展の可能性を見出し、社員が自ら進んで参画出来るような「本物の経営」を着実に実践するため、事業の未来を数値で可視化し経営者が真に求める経営サポートを行います。
【事業の未来を数値で可視化】
経営者が真に求める経営サポートを実施します。今必要なのは「未来経営・先行管理」の仕組みです。MAS（Management Advisory Service）監査で実現します。
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【短期経営計画システムの主な帳票】
○損益計算書-月次・累計・四半期
○貸借対照表-月次・四半期
○キャッシュフロー計算書-直接・間接
○経営計画総括表
○売上計画表
○設備計画表
○人件費計画表
○借入金計画表-借入別・銀行別
○信用リスク分析表
○ＡＢＣ予算比較表
○経営事項審査策定表-建設業
【中期経営計画システムの主な帳票】
○損益計算書
○貸借対照表
○キャッシュフロー計算書-直接・間接
○銀行別借入金計画表
○目的別計画表-プロジェクト・設備投資
○財務評価表
○信用リスク評価推移表
○ＡＢＣ予算比較表
○経営事項審査策定表-建設業
○全社経営目標
○中期目標達成プロセス
○経営環境分析表
○自社総合力分析表
○販売力・管理力・体力分析表
事業継承支援サービス
中小企業が日本経済の礎であることは、いまさら指摘するまでもありません。中小企業は、企業数で全体の9割以上、雇用では7割を占めており、優れた技術を持つ中小企業も数多く活動しています。たくましい中小企業の厚みを増し、その健全な発展のための環境を整備していくことは、日本経済が経済的に発展を続けていくために必要不可欠なことです。
そのような日本の中小企業にとって、今や大きな問題となっているのが事業継承対策です。この問題に取り組むため、中小企業庁は、平成17年10月に関係士業団体や中小企業関係団体とともに、「事業継承協議会」を設立し、中小企業の事業継承円滑化に向けた総合的な検討を行ってまいりました。平成18年6月には、同協議会で、中小企業の円滑な事業継承のための手引きである「事業継承ガイドライン」が策定・公表されたところです。（平成18年10月 中小企業庁）
【事業継承の手順について】
平成20年10月より「経営継承円滑法」が施行されおり、私どもは中小企業を対象に事業継承対策を行う支援サービスを提供しています。事業継承を円滑に進める為のステップは、下記の図のように「事業継承計画の立案」と「具体的対策の実行」の2つのステップに分けれます。
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